【確定拠出年金】iDeCoについて知ろう

最近よく耳にするiDeCo。

「聞いたことあるけどそれが何かは分かっていない」という人も多いと思います。

ここではiDeCoについて、その特徴を説明していきたいと思います。

iDeCoって？
iDeCoの特徴
まとめ

iDeCoって？

iDeCoとは、日本の個人型確定拠出年金（Individual Defined Contribution）の略称であり、国民年金の支給額減少や老齢福祉費の増加に備えて、個人の自己責任に基づく退職後の生活資金を形成するための制度です。

iDeCoは、日本の年金制度の一つであり、国民年金や厚生年金などの公的年金に加えて、自主的に個人で加入する形式の確定拠出年金制度です。iDeCoに加入することで、労働者は退職後の生活資金を確保するために、現役時代に一定の期間、一定の金額を積み立てることができます。

iDeCoの特徴

税制優遇

iDeCoに加入すると、年末調整による所得税や住民税の控除を受けることができます。また、iDeCoで運用された資金の利益や配当に対しても、非課税や軽減課税の優遇措置があります。具体的には以下のようなものがあります。

所得税の控除

iDeCoへの掛け金は、所得税の控除の対象となります。具体的には、年間の掛け金額に対して一定の上限がありますが、その掛け金額全額が所得税の控除として適用されます。これにより、iDeCoへの掛け金額分が、課税所得を減らし、所得税の節税効果を享受することができます。

青色申告特別控除の拡大

青色申告を行っている個人事業主や自営業者に対しては、iDeCoへの掛け金に対して青色申告特別控除が適用されます。これにより、個人事業主や自営業者の所得金額を減らし、法人税の節税効果を享受することができます。

非課税期間の延長

iDeCoの運用益についても、特定口座に比べて非課税期間が長く設定されています。通常の特定口座の非課税期間が5年であるのに対し、iDeCoの非課税期間は最長で20年間となっています。これにより、長期的な運用による利益が非課税であるため、税金の負担を軽減する効果があります。

資産相続税の軽減

iDeCoには、資産相続税の軽減措置があります。iDeCoの加入者が死亡した場合には、一定の条件を満たす限り、iDeCoの運用益を相続した人に対しては、一定の範囲内で資産相続税の軽減が適用されることがあります。

ロックイン期間の設定

iDeCoには、一定のロックイン期間が設定されており、これにより退職前に解約することができない仕組みとなっています。このため、退職前に資金を引き出すことができず、長期的な資産形成を促す効果があります。一般的に、iDeCoのロックイン期間は加入日から一定の期間が経過するまでの間であり、期間の長さは運用商品や運用形態によって異なります。

資産運用の選択肢

iDeCoでは、運用対象となる投資信託や国債などの商品が選択肢として用意されており、自分自身でリスクやリターンを考慮して資産運用を選ぶことができます。これにより、自分の投資スタイルやリスク許容度に合った運用を行うことができます。具体的には以下のような選択肢があります。

iDeCo年金

iDeCo年金とは、年金保険会社が提供するiDeCoです。年金保険会社は、保険商品を運用し、将来的に一定の年金を支給する形態の商品があります。一般に、比較的安定した運用を重視する人に向いています。

また、ロックイン期間については、iDeCo年金は、契約期間が設定されており、契約期間中は解約ができません。契約期間満了後に一部の取り崩しが可能な場合もありますが、解約の際には手数料などが発生することがあります。

iDeCo共済

iDeCo共済とは、厚生年金基金や労働組合基金などが運用する共済制度を利用したiDeCoです。共済は、一定のリスク管理がされており、比較的低リスクな運用が特徴です。運用商品には、国内外の債券や株式などがあり、自己選択型と共済型の2つの選択肢があります。

また、ロックイン期間については、一般的に5年間のロックイン期間が設定されています。つまり、加入してから5年間は解約や一部の取り崩しができません。ただし、一部の特定の事情がある場合には、例外的に解約が認められる場合もあります。

iDeCo投信

iDeCo投信とは、投資信託を利用したiDeCoです。投資信託は、運用会社が複数の資産を組み合わせて運用するため、多様な運用スタイルやリスク水準の商品があります。自己選択型の場合は、投資信託の中から自分で組み合わせることができます。

また、ロックイン期間については、一般的には設定されていません。つまり、加入後いつでも解約や一部の取り崩しが可能です。ただし、投資信託は市場の変動による価格の変動リスクがあるため、短期間での解約や取り崩しを行うと、元本割れのリスクがあることに注意が必要です。

退職金としての利用

iDeCoは、労働者が定年を迎えた際に、一括で退職金として受け取ることができる制度があります。ただし、一部の制限や条件がありますので、詳細については確認が必要です。また、退職前に一部の取り崩しを行うこともできます。それぞれの特徴は以下のようです。

退職金の一括受け取り

iDeCoで積み立てた資金は、退職時に一括で受け取ることができます。一括受け取りの際には、所得税と住民税が課税されますが、所得税の控除や特別徴収の適用があるため、実際に受け取る金額は税金の差引額となります。

退職前の一部の取り崩し

iDeCoでは、退職前に一部の取り崩しを行うことができます。一部の取り崩しを行った場合には、所得税と住民税が課税されますが、一定の条件を満たす場合には、一部の所得税の控除や特別徴収の適用があるため、税金の差引額が軽減される場合があります。

一定の範囲内での掛金の拠出

iDeCoには、毎年の掛金の拠出に上限や下限があります。また、掛金の拠出には所得に応じた制限があるため、収入に合った範囲内での掛金の拠出が求められます。

掛金は拠出限度額の範囲内で最低月額5,000円以上が必要です。また掛金の上限に関しては、加入資格によって異なります。以下に簡潔にまとめました。条件などの詳細については割愛します。

会社員（企業年金等に未加入）	会社員（企業年金等に加入）	公務員や私立学校教職員	自営業	専業主婦
月額 23,000円	月額 20,000円	月額 12,000円	月額 68,000円	月額 28,000円